サービス案内

労災保険や雇用保険の労働保険と、健康保険や厚生年金保険の社会保険は、業種や会社規模が加入基準を満たせば、強制加入となります。

また、現在は正社員だけでなく、契約社員・アルバイト・派遣社員など雇用形態の多様化がすすんでいるため、労働条件が複雑になっており、加入させる必要があるのか？を判断するだけでも簡単ではありません。

当事務所では、そのような中小企業の負担を軽減するために、行政官庁へ提出しなければならない社会保険・労働保険関係の書類を、事業主に代わって作成・提出します。

給与計算は、従業員を雇い入れれば当然避けては通ることはできない業務です。

利益を生み出すものではないため、処理に時間をかけすぎるのは得策ではありませんが、だからといって急ぎ過ぎて間違いをすれば従業員からの信頼を失ってしまうという重要な業務です。

また、給与計算をするにあたり、雇用保険・健康保険・厚生年金保険・所得税などの法律知識と、頻繁に行われる法改正に対応していくことが必要不可欠です。

当事務所では、そんな煩わしい給与計算を的確にサポートします。

就業規則は、自社の従業員に対する労働条件を画一的に定めたルールブックです。

労働条件を画一的に設定することは、従業員に対する処遇を公平かつ明確にし、労務管理や企業経営を効率的に行うことにつながります。

法律上、常時10人以上の労働者（パート・アルバイト等含む）を使用する事業場では、就業規則を作成して届け出なければなりません。

なお、従業員が10人未満で就業規則を作成していない事業場であっても、会社のリスク回避の意味でも作成しておいた方がよい場合もあり、また、各種助成金の請求の際には就業規則の添付が必要あるため、作成をお勧めします。

また、就業規則は一度作成すれば終わりというものではなく、法改正ごとに見直しをしていかなければなりません。

頻繁に法改正や法律制定がなされる中で、いつの間にか全く通用しない就業規則になってしまっては、かえってトラブルが起こりやすくなるめ、常に見直すことが必要です。

近年、会社で働く従業員は正社員だけでなく、契約社員や派遣社員、パートタイマー等の様々な雇用形態があり、従来のような一律の人事・労務管理では対応できなくなっています。

また、情報が簡単に手に入る時代であるため、労働者の権利意識も拡大し、採用から退職に至るまで様々な労使トラブルが発生する状況にあります。

このような状況下で企業経営するうえで求められることは、コンプライアンスの意識であり、労務管理についても、的確かつ迅速に対処をすることが、トラブルを発生させないための重要なポイントです。

当事務所は、労務管理に困ったときや迷ったときの気軽な相談役として、経営者様のサポートをさせていただきます。

届出関係

労使協定や、変形労働時間制などの届出が必要な手続きについて、労働基準監督署への提出を代行します。

代表的なものとして、法定労働時間を超えて従業員を労働させる場合に必要な36協定があります。

当事務所では、36協定のような作成に専門知識が必要な各種届出について、適切なアドバイスを行い、また書類提出も代行させていださきます。

調査立会

調査についての立会や、是正報告書の作成等適切な対応をアドバイスいたします。

労働基準監督署や年金事務所、ハローワークは、事業所に対して、定期的または従業員からの通報に基づき、調査を行っています。

このような調査に適切に対応していくためには、普段から法令を順守する環境を作っておくことが一番大事なことではありますが、非常に多くの手間をかけなければならないことには変わりありません。

このような問題に対応するため、当事務所では、調査立会や、是正報告書の作成等、適切な対応のアドバイスをさせていただきます。